青森県議会 2023-01-20 令和５年農林水産委員会 本文 開催日: 2023-01-20
その要因としてですが、長引く木材価格の低迷等により、林業者等の新たな設備投資への意欲が減退してきたこと、それから、作業効率化等に有効となる高性能林業機械の導入において、平成２１年度に国が創設した補助事業が活用されたことなどが考えられると思います。
その要因としてですが、長引く木材価格の低迷等により、林業者等の新たな設備投資への意欲が減退してきたこと、それから、作業効率化等に有効となる高性能林業機械の導入において、平成２１年度に国が創設した補助事業が活用されたことなどが考えられると思います。
中山間地などの条件不利地が多い本県では、ほかの作物でも同様の課題を抱えており、生産量の減少を食い止めるためにはスマート農業の推進や大型機械の導入による規模拡大による作業効率化を図ること、そして何より、担い手の育成・確保が必要不可欠であります。しかし、ベテラン生産者の年齢層を考慮すると、技術継承のために残された時間は僅かであります。
現在、異分野、異業種への参入、ＡＩ、ＩｏＴなどを活用した作業効率化、照明のＬＥＤ化や高性能空調などの導入による消費電力の縮減、ＣＯ２の削減など、中小企業などの成長発展につながる様々な取組が進められているところです。
また、工事書類をインターネット上で共有・交換する「情報共有システム」の導入や、現場確認をビデオ通話で行う「遠隔臨場」など、受注者・発注者双方の作業効率化を図る取組を進めているところであります。 今後は、従来よりも小規模な工事を対象とした、ＩＣＴ活用工事の普及を図ることにより、中小の建設業における取組の拡大につなげてまいります。
県教育委員会では、教員の事務作業効率化を図るため、校務支援システムを導入し、市町村とも共同し、同様のシステム導入を図られていると思いますが、実際に教員の事務作業の効率化にどのように寄与しているのか、教育長に伺います。 ◎教育長（黒木淳一郎君） 議員御指摘のとおり、県教育委員会では、校務のデジタル化を進めております。
そこで、建設業の作業効率化を支援するとともに、公共事業、民間事業、双方とも発注者側からの工期や経費の改善を促す必要があると思いますが、若者に魅力ある業界にするため、働き方改革への支援について所見をお伺いいたします。 最後に、専門家、士業の行政参画についてお伺いをいたします。 日本では国家資格を有する職業を士業と呼びます。
そこで、建設関連業を含む建設産業全体における、労働環境改善や作業効率化等に係る働き方改革への取組状況を、県土整備部長にお伺いいたします。 ◎県土整備部長（西田員敏君） 地域の守り手であり、現場で最前線に立つ建設産業従事者の働き方改革を進めていくことは、大変重要であると認識しております。
一方、県は担い手の確保に取り組むとともに、稼げる農業の実現に向けた生産性を高めるための様々な取組の展開、例えば担い手の作業効率化を図るための農地の集積・集約化の推進、また、既存の農業者や、これから農業を志す若者などを対象に、生産性向上を目的としたＩＣＴやロボット技術など先端技術を活用したスマート農業の啓発・普及に取り組んでいるところであります。
全国４位の生産量を誇るノリ養殖では、近年、海水温上昇などの漁業環境が変化する中、養殖期間が短くなっているものの、県の熱心な研究、指導に加え、生産者の方々の徹底した養殖管理や摘採船――これは地元ではもぐり船と言っておりますけれども、導入によって、作業効率化などの努力により、比較的安定した養殖生産が行われています。
こういった試験研究に関しまして、条例では、本県農業の生産力の向上に向けて、需要を切り開くための新品種の育成をはじめ、気候変動に適応した農産物の安定生産、さらにスマート農業等による作業効率化の促進といった本県農業の持続的発展につながる技術開発を目指してございます。
それから、その対策として、工期短縮に向けた工法とか作業効率化の努力もされていると記述はありますが、この辺りは事業者任せになっているのではないかという気もします。
ＡＩ－ＯＣＲは、手書きのデータを自動的に読み取って電子データに変換する技術であり、また、ＲＰＡは人工知能を備えたソフトウエアのロボット技術により、定型的な事務作業の大幅な作業効率化を図るというものです。愛媛県の取組を支援している事業者によりますと、今回のように緊急かつ三密回避などで人手をかけられない事業では、新しいソリューションの活用が必須であり、最大限に力を発揮するであろうとのことでした。
例えば、北信地域の北信州森林組合が取り組んでいるスマート林業は、高度な林業機械を導入しての作業効率化や、森林調査においてＩＣＴを活用した生産管理手法を導入して、境界の明確化や森林資源調査で得られたデータについてのデジタル管理を進めるとともに、原木の生産や流通についてもＩＣＴを活用した生産管理手法を導入しています。
しかしながら、一方で委員御指摘のとおり店舗での会計時の作業効率化による人件費コストの低減や決済データの蓄積、活用によります新たな商品開発やサービス提供など、経営、営業戦略の面からも効果的であること、また、拡大するインバウンド需要の取り込みに有効な手段であるなど、消費拡大も期待され、経済にも非常に大きな効果をもたらすとともに消費者の利便性を高めるものと考えております。
他県も含めたＩｏＴの導入例として、遠隔地にある機械の状態を監視するリモート監視システムの導入や、顔認証カメラで、店舗型のＡＩの導入による作業効率化と適切な人員配置を実現するなど、既にさまざまな分野で成果を上げ始めています。 こうした中、県では、さきの六月議会におきまして、県内中小企業のＩｏＴの導入を促すための中小企業生産性向上促進事業補助金を創設しました。
高知県ＩｏＴ推進ラボ研究会などの取り組みを通じて、養殖現場の作業効率化や木材の伐採現場における作業員の安否確認など39件のニーズを抽出し、うち22件は製品開発や実証実験の段階まで進んでいるところです。 今月12日には、東京大学大学院情報学環との間で、ＩｏＴに係る技術交流などに関する連携協定を、全国の自治体として初めて締結いたしました。
当初は農福連携モデル事業として開始し、農家と障がい者のマッチングのコーディネーターの配置や農作業体験に協力していただいた農家への謝金などから始めたようでありますが、現在では、農福連携推進事業として、コーディネーター三名と、障がい者の受け入れ、作業効率化のための農機具購入の補助金や、障がい者を積極的に雇用する企業に対し機械や施設の整備やリースに係る経費の支援を行っております。
昨年度から進めてきたこうした取り組みによりまして、これまで、養殖現場の作業効率化を図るシステムの開発など13件のプロジェクトの創出につなげております。このうち児童の登下校を見守るシステムが完成し、中山間地域の教育現場の課題解決につなげるとともに、開発した県内ＩＴ事業者による販売拡大に向けた取り組みも始まっております。
昨年度までの取り組みによって、第１次産業の現場のニーズとものづくり企業とのマッチングにより、野菜のパック詰め機など16件のプロジェクトを、またＩＴ事業者とのマッチングにより、養殖現場の作業効率化を図るシステムなど９件のプロジェクトを創出しました。
また、身近なところでは、県内農業においてもＩＣＴ活用による作業効率化、品質維持向上に努める動きもあります。前回、囲碁ソフト、アルファ碁のお話をいたしましたが、人間が勝てなくなったＡＩソフトには、勝負のおもしろさを感じることはできません。将棋ソフト、ポナンザの開発者によると、なぜＡＩが強くなっていくのかわからない点があるとさえ言います。